特車の許可は早くとれる!?最短で許可を取るためのポイントを解説
特殊車両通行許可の申請について、
- 「急ぎで許可を取りたい」
- 「明日や数日後の搬入に間に合うのか？」
このようなご相談は非常に多くあります。
👉 結論として、急ぎの特車申請は可能な場合もありますが、必ず間に合うとは限りません。
また、条件や経路によって対応可否が大きく変わる点が重要です。
この記事では、急ぎの特車申請の考え方と、最短で許可を取るためのポイントを解説します。
目次
Outline
■ 特車許可の即日取得は可能か？
👉 特車申請は原則として審査が必要なため、即日許可は基本的に難しい手続きです。
ただし、
- 収録道路のみ
- 個別協議がない場合
👉 このような場合は、比較的早く許可が下りることもあります。
また、「特殊車両通行確認制度」を利用すれば即時に通行することが可能です。
通行する際は、許可証のかわりに回答書を車両に備えておく必要があります。
しかし、利用できる場面は未収録道路が無い場合や車両情報の登録が必要だったりと
限定的なので事前確認が必要となります。
■ 早めの許可取得が難しいケース
一方で、以下の場合は時間がかかります。
- 未収録道路が含まれる
- 個別協議が発生する場合
- 個別協議の数が多い場合
- 複数の道路管理者が関与
- 経路が複雑な場合
👉 短期間での許可取得は難しくなります。
■ 最短で許可を取るためのポイント
急ぎの特車申請では、以下が重要です。
- ① 経路設定を慎重にする
👉 個別協議や未収録道路を避ける - ② 車両情報を正確に揃える
👉 不備による差し戻しを防ぐ - ③ 早めに申請する
👉 1日でも早い方が有利
👉 特に個別協議や未収録道路があると、許可がおりるまで時間がかかるため極力避けることが重要です。
👉 個別協議についてはこちら
👉 未収録道路についてはこちら
オンライン申請と窓口申請を並行して行う方法
👉 未収録道路や個別協議がある場合に有効な申請方法になります。
未収録道路、個別協議がある場合のオンライン申請する流れは通常、以下のようになります。
- 申請データの作成をおこなう
- 申請データを送信する
- 国道事務所にデータが到達する
- 申請内容の確認が行われる
- 各協議先へ協議内容の送付を行う
- 各協議先が協議・決裁を行う
- 協議回答書を国道事務所へ送付する
- 全ての協議先から回答書がそろう
- 許可証の作成・発行を行う
おおよそ以上の流れになりますが、以下のように分けて申請することで比較的早く許可を取得できる可能性があります。
- 👉 オンライン申請 収録道路や個別協議がない道路
- 👉 窓口申請 未収録道路や個別協議がある道路に
▲ 図のように、オンラインと窓口で分けて申請することにより、一部手続きを省略することができます。
省略できる手続きとして
- 送付手続き
- 協議書をまとめる事務処理
以上のようなものがあります。
特に送付手続きに関しては郵送で行う場合も多いため、時間がよりかかりやすいです
分けて申請する場合の具体的な申請方法
▲ 上記の図のように、申請先を分割します。
- 収録道路 ➡ 国道、都道府県道
- 未収録道路 ➡ 都道府県道、市町村道
例えば上記のような場合には、下記のようにオンライン申請と窓口申請に分けます。
- オンライン申請 ➡ 収録道路部分のみ
- 窓口申請 ➡ 一部、収録道路部分と未収録道路
なぜ窓口申請だけ、一部収録道路も経路に含むのかというと、収録道路から未収録道路に入る交差点部分において、収録道路部分についても協議が発生するためです。
逆に、オンライン申請では収録道路のみ、窓口申請では未収録道路のみの申請をしてしまうと、収録道路未収録道路の交差点部分において審査が行われていないことにより、適正な申請、許可とは言えなくなり、罰則の対象になる可能性もあるため十分な注意が必要です。
👉 罰則についてはこちら
■ 最短対応の許可取得まで目安
急ぎの特車申請では、
👉 10日から2週間程度が現実的な目安となるケースが多いです。
ただし、これはあくまで目安であり、審査の混雑状況などによって前後します。
■ 「急ぎ対応＝間に合う」ではない点に注意
ここは非常に重要なポイントです。
👉 急ぎ対応を行ったとしても、必ず間に合うわけではありません。
例えば、
- 申請を早く出しても協議先の対応待ちになる
- 審査の順番待ちが発生する
- 差し戻しが発生する
👉 このような場合、スピード対応にも限界があります。
そのため、
👉 「急ぎ＝確実に間に合う」という考えではなく、「間に合う可能性を最大限高める」という考え方が重要です。
■ よくある質問（Q&A）
Q. 明日の搬入でも間に合いますか？
原則として難しいケースが多いです。
ただし、収録道路のみで条件が良ければ対応可能な場合もあります。
まずは早急に状況確認が必要です。
また、特殊車両通行確認制度を利用すれば即日で通行できる場合もありますが、利用できる場面は限られています。
Q. どれくらい前に相談すればいいですか？
早ければ早いほど良いですが、理想は2週間以上前です。
急ぎの場合でも、1日でも早い相談が許可取得の可能性を高めます。
Q. 急ぎ料金はかかりますか？
事務所ごとに異なりますが、優先対応や時間確保の観点から追加料金が発生するケースが一般的です。
Q. 確実に間に合わせる方法はありますか？
確実な方法はありません。
ただし、経路の見直しや申請方法の工夫により、可能性を高めることはできます。
Q. どうすれば間に合う可能性が高くなりますか？
経路をシンプルにし、必要情報を正確に揃えることが重要です。
■ まとめ
急ぎの特車申請で特に重要なポイントは以下のとおりです。
- 特車申請は即日許可は基本的に不可
- 条件が良ければ比較的早く許可が下りることもある
- 未収録道路・個別協議があると時間がかかる
- オンラインと窓口を分けることで短縮できる場合がある
- 急ぎ対応でも「確実ではない」点に注意
👉 最も重要なのは、事前の経路確認と申請戦略です。
■ お問い合わせ
急ぎの特車申請については、
👉 初動の早さがそのまま結果に影響します。
- 急ぎで特車申請が必要
- 間に合うか不安
- 経路の判断ができない
- 対応方法を知りたい
👉 このような場合は、お早めにご相談ください。
急ぎの特車申請は、判断と対応が重要です。
👉 初めての方でも、状況をお伺いしたうえでご案内いたします。
当事務所では、急ぎ案件にも可能な限り対応しております。
まずはお気軽にご相談ください。
お問い合わせは下記のリンクよりお願いいたします。
■ 関連記事
この記事を書いた人 Wrote this article
アリエス行政書士事務所
あわせて読みたい
