特車申請は誰でもできる？自分で申請する場合の注意点を解説
特殊車両通行許可の申請について、
- 「自分で申請できるのか？」
- 「行政書士に頼まないとダメ？」
- 「特車申請って難しいの？」
このような疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
👉 結論として、特車申請は誰でも行うことが可能です。
ただし、実務上は専門的な判断が必要になる場面が多く、簡単ではないのが実情です。
また、第三者に依頼する場合でも、行政書士以外に依頼すると違法となるケースがあるため注意が必要です。
この記事では、自分で申請する場合の注意点と、実務上のポイントについてわかりやすく解説します。
目次
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■ 特車申請は誰でもできる？
👉 特車申請は、個人・法人を問わず誰でも申請することができます。
しかし、第三者に依頼する場合は、行政書士以外に依頼すると違法となるケースがあるため注意が必要です。
＜参考：行政書士法＞
○第1条の3（業務）
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
○第19条（業務の制限）
行政書士又は行政書士法人でない者は、他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て、業として第1条の3に規定する業務を行うことができない。
👉 現在はオンライン申請システムが整備されており、基本的な操作を理解すれば手続き自体は可能です。
■ 自分で申請するメリット
自分で申請する主なメリットは以下のとおりです。
- 費用を抑えられる
- 社内にノウハウが蓄積される
- 迅速に対応できる
👉 定型的な案件では有効な方法です。
■ 自分で申請するデメリット
一方で、以下のようなデメリットもあります。
- 経路作成に手間がかかる場合がある
- 軌跡図の作成に時間がかかる
- 個別協議になった場合、道路管理者からの問い合わせに時間をとられる
- 時間と手間がかかる
👉 特に初めて申請を行う場合は不明な点が多いため、負担が大きくなります。
👉 個別協議についてはこちら
■ 実務で難しいポイント
特車申請では、単に入力するだけではなく、判断が必要な場面が多いことが特徴です。
例えば、以下のようなものが例として挙げられます。
- どの経路を選定するか
- 未収録道路が含まれているか
- 個別協議をなるべく避けるためにはどうすべきか
- 狭い交差点を曲がれるかの判断
👉 これらは経験がないと判断が難しい部分です。
👉 未収録道路についてはこちら
■ よくある失敗例
実務では、以下のようなケースが多く見られます。
- 未収録道路に気づかず申請
- 経路設定ミス
- 条件を見落とす
- 申請の不備で差し戻し
👉 結果的に時間がかかるケースが多くなります。
■ 自分で申請する際の注意点
自分で申請する場合は、以下の点に注意が必要です。
- ■ ① 経路を慎重に選定する
👉 最も重要なポイントです。 - ■ ② 車両条件を正確に把握する
👉 総重量・寸法・積み荷などの確認が必要です。 - ■ ③ 未収録道路の有無を確認する
👉 個別協議になる可能性があります。 - ■ ④ スケジュールに余裕を持つ
👉 想定より時間がかかることがあります。
■ 自分で対応しやすいケース
以下のような場合は、自社対応がしやすいです。
- 収録道路のみ
- 比較的、単純な経路
- 繰り返し申請している
- 十分な申請実績がある
- 社内に特車申請のノウハウが蓄積されている
👉 定型案件は内製化しやすいです。
■ 外注を検討すべきケース
一方で、以下の場合は外注を検討する価値があります。
- 急ぎ案件の場合
- 初めての申請の場合
- 社内に特車申請のノウハウがあまりない
- 軌跡図の作成方法がわからない
- 特車申請に不安がある
- 申請にかける時間がない
👉 判断が難しい案件ほど外注が有効的です。
👉 行政書士に依頼するメリット・デメリットについてはこちら
👉 依頼する場合の費用についてはこちら
■ 自分で申請するか迷った場合の判断基準
実務上、自分で申請するか外注するか迷う場合は、以下の点で判断すると分かりやすくなります。
- 経路や申請車両がシンプルかどうか
- 未収録道路にも対応できるかどうか
- 個別協議がある場合、対応可能か
- 現在の他業務を考慮して、申請にかけられる時間があるか
👉 このような場合は、自分で申請したほうがスムーズです。
一方で、
- 経路が複雑
- 判断に不安がある
- 納期が決まっている
- 時間があまりない
👉 このような場合は、外注を検討した方が安全です。
■ 実務でのコストの考え方
自分で申請すれば費用は抑えられますが、
- 申請書の作成時間
- 必要な書類や情報の調査時間
- 差し戻しや不許可時の再申請といった、やり直しの手間
👉 これらもコストとして考える必要があります。
特に、申請ミスによる再申請や許可の遅れは、現場のスケジュール遅延や機会損失につながる可能性があります。
結果として、当初想定していた以上の負担になるケースも少なくありません。
そのため、こうした時間的コストと、行政書士などの専門家へ依頼する金銭的コストを比較し、自社の業務量やスケジュールに応じて判断することが重要です。
■ よくある質問
Q. 初めてでも申請できますか？
はい、可能です。
しかし、事前に制度について理解していないと、何度も差し戻しや不許可になるリスクがあります。
Q. 申請書の作成時間はどれくらいかかりますか？
オンライン申請を行えば、比較的早く作成することができます。
しかし、案件によりますが、慣れていない場合は想定以上に時間がかかることがあります。
Q. 途中から依頼することはできますか？
可能です。状況に応じて対応できます。
Q. すべて任せることもできますか？
必要な情報をいただければ、申請から許可取得、更新申請の管理まで行うことも可能です。
Q. 軌跡図だけの作成依頼でも問題ありませんか？
問題ありません。軌跡図のみなどのご依頼も受け付けております。
Q. 自社対応と外注は併用できますか？
はい、可能です。
例えば、簡単な案件は自社で対応し、難しい案件のみ外注する方法も有効です。
■ まとめ
特車申請は、誰でも申請可能な手続きです。
しかし、
- 判断が難しい
- 実務負担が大きい
- 時間がない
- 特車申請の経験がない
というような場合も実務に照らすと、比較的多い傾向にあります。
👉 案件の難易度や自社の業務量、スケジュールに応じて対応方法を選ぶことが重要です。
■ お問い合わせ
- 自分で申請するか迷っている
- 判断に不安がある
- 手続きを効率化したい
- 急ぎで対応したい
- 申請の一部または全部を外注したい
👉 上記のような場合でも、状況をお伺いしたうえで「自社対応か外注か」からご案内いたします。
特車申請は、判断を誤ると時間とコストに影響します。
当事務所では、特車申請について幅広く対応しております。
まずはお気軽にご相談ください。
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アリエス行政書士事務所
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